近畿7府県の人口動態推移と中小企業経営を考える
~ 京都府編 ~
目次
- ● 2020年の京都府7区分における人口および生産年齢人口の事実確認
- ● 2035年における京都府7区分における人口推移
- ● 2035年における京都府7区分における生産年齢人口推移
- ● 京都府における人口および生産年齢人口減少に関するまとめ
中小企業の皆様、こんにちは。
近畿7府県の人口動態について、今回は京都府編となります。
使用したデータは、国立社会保障・人口問題研究所が公表する「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」を参照しております。
京都府は26市町の行政があるようであり、行政区分の分け方として、「丹後、舞鶴・綾部、福知山、南丹・京丹波、京都・亀岡、山城中部、山城南部」の7区分に26市町を振り分けております。
2020年の京都府7区分における人口および生産年齢人口の事実確認

2020年における7区分の人口および生産年齢人口を確認します。
2020年の京都府の人口規模は、京都の中心である「京都・亀岡」の人口が170万人となっており、京都府全体の人口257万人の66.1%となります。次に大きいエリアは宇治市などが入る「山城中部」の42.9万人となります。
その他のエリアでは、山城南部:12.1万人、舞鶴・綾部:11.2万人、丹後:8.9万人、福知山:7.7万人、南丹・京丹波:4.4万人の順となっております。京都府における人口10万人以上の市町は「京都市(2020年146万人)」と「宇治市(同17.9万人)」の2市のみであり、京都府における京都市の存在感が圧倒的であると数値からも確認できます。
生産年齢人口の7区分別の動態についても、人口と同様の傾向となります。
2035年における京都府7区分における人口推移


2035年における人口を見ると、「京都・亀岡」の人口が159万人となっており、2020年対比で93.6%となっております。京都府の中で人口減少率が最も低いエリアは木津川市がある「山城南部」であり、2035年の人口が11.9万人、2020年対比で98.4%となります。
その他のエリアでは、山城中部:38.0万人(2020年対比88.5%)、舞鶴・綾部:9.2万人(同82.8%)、丹後:6.7万人(同75.8%)、福知山:7.0万人(同90.7%)、南丹・京丹波:3.5万人(同80.4%)となります。
丹後、舞鶴・綾部、福知山の3エリアで京都北部と呼ぶようですが、福知山を除く京都北部の2035年の人口は2020年対比73~83%であり人口減少率が高くなっております。他方、京都市より南に位置する山城中部・山城南部においても人口減少はするが、福知山を除く京都北部より減少率は緩やかにあると見られます。(山城南部では木津川市の人口増加予測の影響が大きいです)
2035年における京都府7区分における生産年齢人口推移


同様の比較を生産年齢人口でも実施すると、「京都・亀岡」の2035年生産年齢人口は93.7万人であり2020年対比で90.5%となります。「山城南部」が94.1%であり、その他のエリアは69~88%の水準となります。
京都府の特徴としては、「京都・亀岡」にある京都市・向日市・大山崎町・長岡京市の生産年齢人口の減少率が日本全体の▲10.4%を下回っております。また、京都市の南に位置する京田辺市および木津川市の生産年齢人口は2020年対比横這いから増加となっており、京都市以南では生産年齢人口の減少が緩やかとなっております。
京都府における人口および生産年齢人口減少に関するまとめ
本コラムの目的は、京都府の人手不足の状況を市町にまで落とし込んだ具体的な数値から把握することにありました。
京都府では、京都北部の人口および生産年齢人口の減少率が高い一方で、南部である京田辺市や木津川市では人口および生産年齢人口が横這いから増加されるなど、北部と南部における2035年までの人口減少率の傾向が異なることが特徴でした。
ただ、中小企業様が取るべき経営戦略として、人手不足の問題を回避するための事業戦略・経営戦略に方向転換していく必要性が高まることに変わりありません。