中部9県の人口動態推移と中小企業経営を考える
～　静岡県編　～

2020年の静岡県7区分における人口および生産年齢人口の事実確認

2020年における7区分の人口および生産年齢人口を確認します。

2020年の静岡県の人口規模は、遠州：131.4万人、中部北：69.9万人、中部南：44.6万人、富士山南西：37.3万人、富士山南東：52.8万人、伊豆北：21.1万人、伊豆南：5.9万人の計363.3万人となっております。浜松市・磐田市・掛川市などを擁する遠州と、静岡市・焼津市・藤枝市などを擁する中部北・中部南の3区分で静岡県全体の人口の67.7%を占めており、愛知県に近い3区分が静岡県経済の中心となっております。

次に、生産年齢人口について見てみます。

2020年の生産年齢人口は、遠州：77.4万人、中部北：40.5万人、中部南：25.5万人、富士山南西：21.9万人、富士山南東：31.1万人、伊豆北：10.6万人、伊豆南：2.7万人の計210.0万人となっております。

2035年における静岡県7区分における人口推移

2035年における人口を見ると、遠州が121.1万人（2020年131.4万人、▲7.8%）、中部北：62.8万人（同69.9万人、▲10.1%）、中部南：39.6万人（同44.6万人、▲11.2%）、富士山南西：33.3万人（同37.3万人、▲10.6%）、富士山南東：46.4万人（同52.8万人、▲12.0%）、伊豆北：17.4万人（同21.1万人、▲17.3%）、伊豆南：4.3万人（同5.9万人、▲26.7%）となります。

日本全体の人口減少率▲8.2%と比較すると、遠州（▲7.8%）のみが日本全体を下回る水準となっており、それ以外の6区分は全国平均を上回るペースで人口が減少しており、特に伊豆半島に位置する伊豆北・伊豆南では2020年対比で20%前後の人口減少が予測されております。

個別市町村で見ると、遠州の袋井市の人口減少率が▲1.8%と緩やかであり、浜松市（▲7.6%）、磐田市（▲8.3%）、掛川市（▲7.6%）など遠州の主要都市は比較的安定した推移が見込まれます。他方、沼津市（▲14.5%）、伊東市（▲16.3%）など富士山南西・伊豆北・伊豆南の静岡県の東エリアの都市は減少率が高くなっております。

2035年における静岡県7区分における生産年齢人口推移

2035年における生産年齢人口を見ると、遠州が68.8万人（2020年77.4万人、▲11.0%）、中部北：35.1万人（同40.5万人、▲13.4%）、中部南：21.9万人（同25.5万人、▲14.1%）、富士山南西：18.7万人（同21.9万人、▲14.6%）、富士山南東：26.0万人（同31.1万人、▲16.5%）、伊豆北：8.2万人（同10.6万人、▲23.1%）、伊豆南：1.8万人（同2.7万人、▲31.5%）となります。

日本全体の生産年齢人口の減少率▲10.4%と比較すると、遠州（▲10.4%）は日本全体と概ね同水準ですが、遠州北以外の全ての区分が日本全体を上回るペースで生産年齢人口が減少します。特に伊豆北・伊豆南では2035年までに生産年齢人口が4人に1人いなくなる計算となっており、観光・宿泊業が集積する伊豆地域の人手不足は深刻化することが予測されます。

主要都市別に見ると、袋井市の生産年齢人口は▲3.9%と全県で最も緩やかであり、浜松市（▲11.0%）、磐田市（▲10.6%）、掛川市（▲10.9%）の遠州主要都市は日本全体並みの減少となっております。他方、富士山南東、伊豆北、伊豆南の生産年齢人口/人口割合は2020年より3%以上悪化しており、高齢化による生産年齢人口の減少傾向が高くなっております。

静岡県における人口および生産年齢人口減少に関するまとめ

本コラムの目的は、静岡県の人手不足の状況を市町にまで落とし込んだ具体的な数値から把握することにありました。

静岡県の特徴として、遠州（浜松市・磐田市・掛川市・袋井市など）では人口および生産年齢人口の減少率が日本全体並みに留まる一方、伊豆半島（伊豆北・伊豆南）では2035年までに生産年齢人口が約4人に1人減少するという深刻な状況が見込まれることにあります。

静岡県は製造業（輸送機器・食料品等）を中心とする遠州・中部・富士山エリアと、観光・宿泊業が集積する伊豆エリアとで、人口動態の傾向が大きく異なります。遠州の中小企業様においては、日本全体と同程度の人手不足への対応が求められる一方、伊豆エリアの中小企業様においては、より速いペースで深刻化する人手不足と観光需要の変化という二重の課題に直面されることが想定されます。

ただ、中小企業様が取るべき経営戦略として、人手不足の問題を回避するための事業戦略・経営戦略に方向転換していく必要性が高まることに変わりなく、AIエージェントなどを上手に活用して業務効率化を実施していくことが1つの方向性になると考えられます。